アメリカ・トランプ政権の影響は？
会議開始前から会議関係者の間で話題になっていたことの１つとして、アメリカ・トランプ政権のパリ協定に関する動向がありました。
会議前からの報道で、会議第一週目2日目に火曜日に、政権内閣僚会議を経て「パリ協定離脱の是非についての決定が出てくるかもしれない」との情報がありましたが、結果としてみると、決定はさらに先延ばしになりました。
その後の報道で、5月26～27日のイタリアでのG7サミットの後に先延ばしになったということで、ひとまず、今回の会議ではそれ以上あまり話題になりませんでした。
アメリカ代表団は、交渉団のメンバーとしては前政権時の人たちと変わらず、今回はひとまず、大きな決定が出るまで登壇の大きな発言をしないというスタンスのようでした。
このため、特に目立った動きはありません。かといって、交渉の中で完全に黙っているわけではなく、他の先進国と同様の発言をしていました。
COP23に向けて
COP23は、2017年11月6～17日の日程で、ドイツのボンにて開催されます。
今回は、温暖化の影響を大きく受ける国の代表ともいえる島嶼国のフィジーが議長国です。
「ルールブック」交渉の期限は2018年のCOP24までということで、まだ時間があるようにも見えますが、交渉で詰めなければならない内容の多さから考えると、相当大変な作業になるということが予想できます。
日本には、引き続き難航する交渉の中で、バランスのとれた建設的な交渉スタンスをとることを、WWFとしては期待したいと思います。
そのためには、「2018年の促進的対話」のような重要課題において、積極的にアイディアを出し、交渉の中での議論に積極的に貢献することが必要です。
