［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］
注目が高まる「ESG(環境・社会・ガバナンス)」だが、とりわけ従業員の人権に関する企業の取り組みに注目する投資家が増えてきた。長期投資した株が社会的批判によって下落するのを防ぐのは、資産運用者の責任（フィデューシャリー・デューティー：受託者責任)である。しかし、グローバルサプライチェーンの複雑さを考えると、多くの機関投資家にとっては、労働などの「S」にあたる社会的課題への取り組みを日々調査し評価することは簡単なことではない。(翻訳・編集：オルタナ編集部＝小松遥香)
国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ書記長によると、ESGの「S」にあたる社会的課題への取り組みは、今のところ、投資分析の際にまだ十分に重要視されているとは言えない。投資家にとっても、企業の取り組みを評価する共通の枠組みがないのが現状だ。
投資の意思決定の際、労働基準法などの企業の社会的課題に対する取り組みを考慮することは、年金機構にとっては特に切り離せないことだ。労働者の年金を管理する組織である以上、社会的課題に配慮しない製品への投資は本来行われないことが望ましい。
「年金はプレゼントではない。一生懸命働いた末に手に入る苦労の賜物であり、退職後の尊厳ある生活のために据え置きされた労働者の賃金なのだ」と国際運輸労連(ITF)のパディ・クラムリン会長は強調している。
「そうした重要性を念頭に置き、年金を運用する必要がある。年金というのは紛れもなく、退職後に、個人が持続可能な生活を送り、さらに社会の一員として暮らしていくための『権利』であり、倫理的に取り扱われるべきものだ」（パディ・クラムリン氏）
国際ワーカーズキャピタル委員会（the Global Unions Committee on Workers’ Capital: CWC）は、企業が労働基準法を遵守し、労働者と責任ある関係を築けているかどうかを投資家が適切に評価するための指標となるガイドラインの作成を行ってきた。同委員会は、国際労働組合総連合(ITUC)とグローバル労連(GUF)、労働組合諮問委員会(TUAC)の共同イニシアティブで、年金の責任投資に関する協議や活動を行う国際的な労働組合ネットワークだ。現在、25カ国の200以上の団体が加盟している。
