地方企業や生協に「SDGs宣言」をさせた「存在意義」

1951年の設立以来、環境活動や市民活動と密接な関係にあった生協ですが、最近では「生協に経営論はあっても運動論が無くなった」との声も出ていました。

そこで2016年9月、「2030環境目標検討委員会」を立ち上げ、設定目標を検討し、今年6月15日の通常総会で「SDGs行動宣言」が採択されるに至りました。

事務方として動いた板谷伸彦サステナビリティ推進部長は「日生協が設立されてもうすぐ70年。組織内で、改めて存在意義を問い始めた。SDGsと生協の理念はかなり重なった」と説明しています。

日生協は「2030年に40%減、2050年に90%減」という意欲的なCO2削減目標を打ち出しました。オーガニックやフェアトレードなど、いわゆる「エシカル商品の割合は全商品の2割を超えている」(同部長)など、サステナビリティに配慮した取り組みを続けています。

「コープSDGs行動宣言」:SDGsを実現するための7つの取り組みは次の通りです。
・持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
・地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します
・世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します
・核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
・ジェンダー平等(男女平等)と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
・誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します
・健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます
詳細はこちらをご覧ください。

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2018年7月18日(水)2:57

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