2015年に採択されたパリ協定やSDGsにより、脱炭素化への勢いは増している。その一つが国際イニシアチブ「RE100」だ。事業活動で使う電力を100%自然エネルギーにすることを宣言した企業の集合体である。国内企業では今年7月に丸井グループ、富士通、エンビプロ・ホールディングスが加盟し、その数は10社となった。自然エネルギーは日本では価格が高いが、「RE100」へ参画するメリットは何か。(オルタナS編集長=池田 真隆)
RE100とは、「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉である。その名の通り、自然エネルギー100%での事業活動を行うと宣言した企業の集まりだ。このネットワークを立ち上げたのは、英国の非営利組織The Climate Group(クライメートグループ)。2014年の秋頃。翌年のパリ協定に向けて設立した。
現在は、企業へ気候変動への取り組みについて情報開示を求めるNGO CDPと連携して運営している。2018年6月時点での加盟社数は140。アップルやイケア、マイクロソフト、スターバックスなどそうそうたるグローバル企業が揃う。
日本では、民間組織である日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)がRE100を推進していく団体として、The Climate Groupとパートナー協力を結んでいる。企業に気候変動の取り組みに関する情報公開を求めるCDPと連携し、RE100への加盟を後押しする。