GAFAと世界の「分断と対立」

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オルタナ本誌 連載「オルタナ魂」(57号)から

オルタナ57号の第1特集は「GAFAの社会的責任」です。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に対しては、国際社会や各国政府から課税や規制強化の動きが強まっています。

特にデジタル・プラットフォームという新たな巨大事業領域だからこそ、さらには租税回避という見逃せない企業行動があったからこそ、各国政府の対応は厳しいのです。そのGAFAが「社会的責任」を問われるなかで、「企業と政府」の関係も今後、さまざまな局面で取材や研究の対象になりそうです。

ピーター・ドラッカーの『マネジメント』(1973年)では第4章をまるまる「社会的責任」に充てましたが、実はその項目の一つが「企業と政府」です。その結びに興味深い記述があります。

① 企業とそのマネジメントを、自立した責任ある存在としなければならない
② 変化を可能とする自由で柔軟な社会を守らなければならない
③ グローバル経済と国家の政治主権とを調和させなければならない
④ 機能を果たす強力な政府を維持強化しなければならない

この4つの論点は、著作から45年以上たった今も、企業と社会の関係性における道筋を示しているように思えます。

 

※この続きは、オルタナ57号(全国書店で発売中)掲載の連載「オルタナ魂」をご覧ください。

2019年6月27日(木)14:48

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