日本生活協同組合連合会は1月24日、「2018年度 生協のレジ袋実態調査」の結果を公表した。39生協870店舗を対象に2019年3月までの1年間の削減状況を調査した結果、レジ袋の削減率は82%、削減枚数は3.9億枚に上ったことが分かった。(オルタナ副編集長=吉田広子)
削減の取り組みとして最も多く採用されているのは、購入した商品と一緒にレジ袋代金をレジで支払う「レジ精算方式」で、870店舗のうち745店舗が採用しているという。
「レジ精算方式」を採用している店舗の削減率は88%で、「募金方式」や「スタンプ・ポイント方式」、「マイバッグ持参による還元」などの方式をとっている店舗に比べて削減効果が高いことが分かった。
さらに、レジ袋の金額が高いほど削減率が高いことも明らかになった。「レジ精算方式」による削減に取り組んでいる店舗では、レジ袋の金額を2円~5円で設定。2円では削減率が83%なのに対し、5円では93%に達した。
日本生協連は、2020年7月から開始されるレジ袋有料義務化を機に、生協全体でのさらなる削減に取り組むほか、レジ袋原料への植物性プラスチックや再生プラスチックの導入も進めていくとしている。