積水ハウス「脱炭素化」へ 経営と環境は一体

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■オルタナ本誌59号 トップインタビューから

積水ハウスグループは2008年、住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、いち早く「脱炭素」経営に舵を切った。環境のトップランナーとして、積水ハウスはどこに向かっているのか。石田建一常務執行役員(環境推進担当)に話を聞いた。(聞き手・森 摂=オルタナ編集長、吉田 広子=副編集長)

石田常務はほぼ毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に参加している 撮影:高橋 慎一

「1.5°C目標」が主流に
─ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、企業に対して、財務的影響のある気候関連情報を開示するように求めています。

これにより企業のESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示が進んできました。

TCFDは、「脱炭素社会」に向けて、企業がどのように経営を続けようとしているのかを問うています。

気候変動の「リスク」と「機会」をどうとらえているのか、説明を求めているのです。

世界は気温上昇を「2°C」ではなく、「1.5°C」未満に抑えるために動いています。ですから、積水ハウスも「1.5°C目標」に向けて戦略を打ち出しました。

仮に気候変動対策が失敗した場合、「4°C」に上昇する可能性もあります。

しかし、「4°Cになったら新たな機会があります」という話ではないのです。気候変動リスクは同時に起こりますから。

*この続きは雑誌「オルタナ」59号(第一特集「動物福祉(アニマルウェルフェア)のリスクと機会」、12月17日発売)に掲載しています。

2020年1月28日(火)11:50

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