百万種の絶滅危機に立ち向かう「ポスト愛知目標」

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今年10月、中国・昆明で第15回生物多様性条約締結国会議(COP15)が開催される。これに先立ち同会議の作業部会(OEWG)では、2030年までの行動目標である「Post-2020(ポスト愛知目標)」を具体化する協議が進んでいる。「陸域と海域の30%を保護区として保全する」など20項目の目標が設けられる見込みだ。

同条約(1993年発効)で目標が設けられるのは、2010年目標(2002年合意)、愛知目標(2010年合意)に次ぎ3度目となる。だが過去2度の目標は十分に達成されていない。

実際、専門家会議・IPBES(気候変動問題におけるIPCCに相当。2012年設立)が2019年5月に発表した初の包括的報告書でも「今後数10年で、約100万種の動植物種が絶滅危機のリスクに陥る」「対策として『革命的変化』が必要」などと強く指摘する。この指摘が新目標を検討する上での土台となった。

注目点は「作業部会を設置する」という議論の集約プロセスが、同会議において初めて導入されたことだろう。この手法はSDGs(持続可能な開発目標)の策定プロセスを強く意識したものになっている。

morihiroshi

もり ひろし(新語ウォッチャー)

新語ウォッチャー。国語辞典の新項目執筆を中心に活動。代表的な連載に「現代用語の基礎知識」の流行観測欄(2010年版~)など。執筆記事一覧

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キーワード: #SDGs

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