CO2の削減目標、日本の「据え置き」に大ブーイング

日本政府は3月30日、パリ協定における温室効果ガス国別削減目標(Nationally Determined Contribution: NDC)の引き上げを行わないことを発表した。日本のNDCを巡っては、機関投資家やNGO/NPOだけでなく、国内企業からも引き上げを求める声があった。世界的なコロナ禍の間隙を縫うような政府の決定に対して、内外から批判が相次いでいる。(オルタナS編集長=池田 真隆、編集部=堀 理雄)

「日本政府がNDCの引き上げを行わないという決定を下したことで、日本企業は再生可能エネルギーに関する事業をあきらめるか、その事業に打って出るために日本を出るかの二択を迫られる」――国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問はそう予測する。

「欧米では政府、自治体、企業、NGOなどが連携してCO2の排出量0を目指している。日本のこの決定は、国際社会から『昔の国』と見られ、企業は温暖化への意識が低い、社会もそのことを許しているという印象を与えかねない」

国連環境計画・金融イニシアティブ 末吉竹二郎特別顧問
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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #パリ協定

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