■映画に関わる人びとの暮らしを守る
今回の基金発足に関連して4月6日、映画監督や俳優など34の個人・団体が呼び掛け人となり、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるミニシアターへの損失補填を国に求める署名が発足。現在署名数5万筆を超えている。
署名はインターネットサイトchange.orgで立ち上げられた「#SaveTheCinema 『ミニシアターを救え！』プロジェクト」で、新型コロナウイルスのための外出自粛要請などによって生じたミニシアターの損失補填や、終息後の支援を日本政府に求めたもの。15日にいったん集計したものを、内閣府や経産省、厚労省、文化庁に提出する予定だ。
署名呼び掛け文によれば、ドイツでは新型コロナウイルスの影響を受けた芸術文化に関わるアーティストや中小企業に対する一括払いの返済不要助成金が用意されているほか、米国や英国などでも文化芸術に関わる個人や団体を支援する緊急資金などが準備されているという。
「ミニシアター・エイド基金」発起人の一人である映画監督の濱口竜介氏は、「基金と国へのアクションはセットで行っていくべき。こうした国へのアクションに関して、『映画だけを支援すればよいのか』という批判もあるかと思うが、そういうことではない」と指摘しこう続けた。
「私たちは映画という抽象的なものではなく、映画に関わる人びとの暮らしを守ろうとしている。暮らしがすべての基盤だ。そのための一つのアクションとして、今回は映画だが、それはあらゆるところで起きて良いし、起きなくてはいけない状況になっている」
同基金のクラウドファンディングの応募は5月14日まで。また支援先のミニシアターは4月13日の開始時点では66の運営団体、78劇場だが、17日まで新たなミニシアターの参加も受け付けている。オンライン署名はchange.orgのサイトから行うことができる。
