ブラジル味の素（本社：サンパウロ、佐々木達哉社長）は新型コロナ対策として、サンパウロ病院などの中心的な医療機関が使用する医療機器購入費用として170万レアル（約3500万円）の寄付を発表した。ペルー味の素（本社：リマ、和田見大作社長）もコロナ禍の影響を最も受ける貧困家庭に対し37.5万ペネ（約1200万円）相当分の食料供給支援を発表した。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
ブラジル味の素は医療従事者が必要な機器を入手できるよう寄付を行った。寄付先は、エミリオリバス研究所、サンパウロ病院、エスタドゥアルデバウル病院に加え、オフィスや工場が設置されているサンパウロやリメイラなどの公共医療機関。
同社は、2020年3月にコロナ対策として、「従業員の安全保護対策タスクフォース」を立ち上げ、「遠隔作業の実施」「施設での衛生、清掃手順の強化」「意識の啓発と指導に焦点を当てた内部コミュニケーション」を推進している。
佐々木達哉社長は、「弊社は、地元住民に欠かせない食品、医薬品などアミノ酸製品を製造している。商品のサプライヤ―として、COVID-19と闘っている医療従事者のパートナーとして企業の社会的責任を認識している。従業員、その家族、社会全体をケアし、保護することが弊社の存在意義だ。今回の寄付に限らずブラジル社会に貢献できるあらゆる方法を模索したい」と語った。
ペルー味の素の食料供給支援は、貧困対策ビジネスソリューション協会（SEP）とペルー国家防災庁（INDECI）が実施する「対コロナ貧困家庭支援プログラム『Hombro a Hombro（肩から肩へ）』」を通じて行われた。
支援は、スープ、シチュー、インスタントラーメン、米、サラダ味付け用調味料など、約30㌧の食料で、最も厳しい状況の50万人に支給される。
