■オルタナ本誌61号 論考・サーキュラーエコノミー から
２０１９年１２月、国は２０２０年７月からレジ袋の有料化を義務付けること（無料配布の禁止）を決めた。
スーパーなどでのレジ袋の有料化や配布の禁止は各国で行われていて、日本もこれにならったわけだ。ＥＵなどではシングルユース（いわゆる使い捨ての）のワンウエイプラスチックも規制の対象となっていることからも分かるとおり、廃プラスチック対策が目下循環経済の目玉となりつつある。
廃プラスチック問題はかなり前から指摘されていたにもかかわらず、ここにきてなぜこれほど盛り上がったのか。ウミガメの鼻に刺さったストローの動画が世界中に配信されたことも、廃プラスチック問題の認識を高めることに一役買った。確かに海洋廃プラスチック問題は今ただちに解決を迫られている極めて深刻な問題だ。だが、残念なことに先進国がいくらレジ袋やシングルユースプラスチックを規制したところで、海洋廃プラスチック問題の本質的解決にはならない。
なぜなら、海洋廃プラスチックの排出元はほとんどがアジアの開発途上国と推定されているからだ。
＊この続きは雑誌「オルタナ」61号（第一特集「新型コロナと持続可能性」、６月30日発売）に掲載しています
筆者：ほそだ・えいじ 中部大学経営情報学部教授。1953年生まれ。77年慶応義塾大学経済学部卒業後、同大学経済学部助手、助教授を経て、94年より教授。2001年から05年まで同大経済学部長を務めた。中央環境審議会委員や環境省政策評価委員会委員なども兼任する。
