新型コロナが導く「選択する寄付」

■オルタナ本誌61号 「社会イノベーションとお金の新しい関係」から

「新型コロナ感染症に関連した寄付の動きはどうですか」。4月下旬以降、こうした質問から始まるメディアの取材が急速に増えた。今回の新型コロナ感染症の影響は、現代に生きる我々すべてが経験したことのない規模の広がりと深さ、そして長さを持っている。その中で、寄付への関心が徐々に高まってきていた。そして、劇的な空気の変化が生まれたのは全国民への10万円の給付金の給付の決定である。

 ある調査によると、給付金を一部でも寄付してもいいと考えている人は21%いる(一般財団法人創発プラットフォーム調べ)。この社会状況の中で、社会的弱者、医療従事者、子どもの貧困、アーティストなどへの支援の輪が広がりつつある。私たちの社会は大きな出来事を経験するたびに変化してきた。

*この続きは雑誌「オルタナ」61号(第一特集「新型コロナと持続可能性」、6月30日発売)に掲載しています

筆者:うお・まさたか 日本ファンドレイジング協会代表理事。国際協力機構、外務省、米国NPOを経て、ファンドレイジング戦略コンサルティング会社ファンドレックス創業。寄付、社会的投資の進む社会を目指して日本ファンドレイジング協会を創設。著書に『ファンドレイジングが社会を変える』など。

2020年7月27日(月)14:20

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