トヨタの「問題解決」:現状把握でNPOの構え強める

■社会参加への「プロダクツ」に光を

大丸東京店で3月に行われたソーシャルプロダクツの展示(写真提供:ソーシャルプロダクツ普及推進協会)

「ソーシャルプロダクツ普及推進協会」は、持続可能な社会の実現に貢献する商品やサービスなど「ソーシャルプロダクツ」を広め、発信する活動に取り組む。

エコやオーガニック、フェアトレード、伝統の継承・保存や障害者支援など、生活者は消費を通じ、様々な形でよりよい社会づくりへ参加することが可能だ。そうしたソーシャルプロダクツに光をあてるために、同協会は「ソーシャルプロダクツ・アワード」を2012年から毎年開催している。

カイケツでは、このアワードにより多くの企業や団体から応募してもらうことを目標に設定した。中間玖幸専務理事は「ソーシャルプロダクツを多くの人に知ってもらうという意味でもスタッフ全員で取り組む組織の主軸事業」と説明する。

募集を周知するためのメールや電話、DM、対面イベントなど、アプローチごとの応募率を算出した上で、より確度が高い方法で応募につなげるために何が必要なのか、現状把握を進めた。

元トヨタ自動車・のぞみ経営研究所長の中野昭男講師は、「アプローチごとの応募数について、あるべき姿と現状との乖離(ギャップ)を数値で設定することで、『どこまで伸ばすのか』という目標がわかる。さらにアプローチ先を細分化して分析することで、傾向が見えてくる」とアドバイス。中間専務理事は「今後アプローチの手段だけでなく質的な面でも分析していきたい」と述べた。

■現状把握を踏まえ真因を探る

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2020年8月21日(金)16:49

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