より環境負荷の少ない交通手段を推奨する「ｓｍａｒｔ ｍｏｖｅ（スマート・ムーブ）～地球にやさしい移動にチャレンジ！」キャンペーンが環境省の主導で始まった。政府が推進する「チャレンジ２５キャンペーン」の一環で、交通手段の転換を呼びかけて低炭素社会の実現を目指すものだ。
キャンペーンでは、その具体的な施策として（１）公共交通機関の利用（２）自転車・徒歩の見直し（３）自動車や自転車を複数名で共用する取り組みへの参加（４）目的地まで車で行かず鉄道の最寄り駅からレンタカーを利用するなど長距離移動の工夫（５）エコドライブやエコカーへの乗り換えなど自動車利用の工夫――を提案する。
その手始めに、環境省は１２月９日から３日間開催された「エコプロダクツ展２０１０」に「スマート・ムーブ」のブースを出展。さまざまな交通手段を上手に組み合わせることで、より環境負荷の低いモビリティ（移動の自由）が実現できることを紹介した。
例えば現在、鉄道車両や自動車などの省エネ化と同時に、カーシェアリングやコミュニティサイクルなどの取り組みも各地で始まっている。オリックス自動車（東京都港区）は今年３月、京都駅前に「ＥＣＯモビリティセンター」をオープンした。ハイブリッド車、電気自動車、電動アシスト自転車、さらにカーシェアリング用の車を取りそろえ、電車やバス、車、自転車などを用途に応じて使い分ける拠点となっている。
政府は２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を掲げている。しかし、家庭やオフィスなど生活全般からの二酸化炭素排出量は１９９０年より大幅に増えており、その約３割が自動車からの排出である。２００８年の環境省の調査によれば、１人が１キロメートル移動するときの排出量は、鉄道を使えば約１９グラムだが、自動車を使うと約１６４グラムにもなる。
環境省地球環境局の寺田達志局長は「単一の手段ではなく、公共輸送機関と自転車の組み合わせ、あるいは歩きやすい街づくりなど、総合的な施策が必要」と、さまざまな移動手段の連携を強調する。
同キャンペーンは、自転車や徒歩での移動が環境負荷の軽減に加え、渋滞ストレスからの解放や運動不足の解消など、快適や健康につながることを前面に打ち出す。今後、賛同企業と団体は全国共通のロゴマークを使用し、「スマート・ムーブ」の普及を図る。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）２０１０年１２月１３日
