記事のポイント
- 公海の生物多様性保護を目的とした協定に67カ国が署名した
- 初めて「公海」における生物多様性保護に言及した協定だ
- 漁業禁止区域も設定し、公海での活動が環境影響評価の対象になる
国連はこのほど、公海の生物多様性保護を目的とした「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定」に67カ国が署名したと発表した。初めて「公海」における生物多様性保護に言及した協定だ。日本政府は現時点で署名していない。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
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国連はこのほど、公海の生物多様性保護を目的とした「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定」に67カ国が署名したと発表した。初めて「公海」における生物多様性保護に言及した協定だ。日本政府は現時点で署名していない。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。
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