2012年12月４、５日の２日間にわたり、国連人権理事会が主催する初めての「ビジネスと人権フォーラム」が、スイスのジュネーブで開催された。会議には、40カ国の政府、150の企業、170の市民社会組織の代表ら、85カ国から1000人以上が参加した。
「ビジネスと人権フォーラム」では、2011年６月に国連人権理事会で採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を主な議題とし、政府と企業は経済活動による住民や労働者への影響にいかに対処すべきかについて議論がなされた。
■ 「ビジネスと人権フォーラム」の主要目的とは
この「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、「保護・尊重・救済のフレームワーク」として、企業活動による人権への悪影響の防止、対応、企業活動により権利を侵害された人の効果的な救済など、政府と企業の取り組みに関する31の原則が規定されている。
