記事のポイント
- 「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」の結果が公表された
- NPO を含む 330 組織が回答し、6割が企業と連携している
- 「直接的なつながり」がきっかけになっていることが分かった
共助共創プラットフォームを運営する ICHI COMMONS（東京・千代田）はこのほど、「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」の結果を公表した。NPO を含む 330 組織が回答した。企業と連携している組織は 6 割に上り、「直接的なつながり」がきっかけになっていることが分かった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
複雑化する様々な社会課題を解決するうえで、企業やNPO、行政や教育機関など、多様なセクターが協働する「コレクティブ・インパクト」が重要視されている。
「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」は、社会課題の解決に取り組む組織が抱える課題を明らかにし、セクター間の連携を促進することが目的だ。
NPOをはじめとした社会課題解決の担い手は、大きなビジョンを掲げ、邁進する一方で、人材や資金の確保など、さまざま問題を抱えている。目の前の問題や困った人たちを助けることで手一杯になり、組織の基盤づくりに手が回らないことも多い。
同調査によると、2023 年 6 月時点で、企業と連携している組織は 60％だった。連携のきっかけは、「代表・スタッフの直接的なつながり」が27％で、最も多かった。企業と連携することで、団体への信頼度が高まったと回答した割合は、「そう思う」が22％、「少しそう思う」が42％だった。
一方、連携したくても、企業と継続的な連携を保つことや、連携を担当できる人材が少ないといった課題が見えた。加えて、多くの団体が広報、資金獲得や人材獲得の観点で、時間的制約が理由で取り組みが制限されてしまっている課題も見えた。
ICHI COMMONSは、こうした課題に対して、企業の資源やノウハウと NPO の地域性や専門性を結びつけることが不可欠だ、としている。
「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」の報告書は、ICHI COMMONS が運営する「サステナ Net」から入手できる。
