反ESGを読み解く:米国で先鋭化する「分断と対立」

記事のポイント


  1. 米国では、ESG(環境・社会・ガバナンス)と「反ESG」の論争が続く
  2. だが専門家の多くは「反ESGの動きは一時的に過ぎない」と見る
  3. 反ESGの動きがなぜ米国で拡大するのか、有識者が3つの要因に整理した

米国を中心に、この数年、ESG(環境・社会・ガバナンス)と、「反ESG」の対立論争が続く。しかし、ESG投資に詳しい専門家の多くは、この動きを「一時的なブーム」と捉える。そもそもなぜ、こうした動きは米国で活発なのか。東京大学大学院の御代田有希特任研究員は、米国でのESG投資を巡る対立の背景と理由を「リベラルと保守の対立」、「化石燃料産業の保護」、「ESG投資自体のあいまいさ」の3つに整理した。(オルタナ編集部・北村佳代子)

 

御代田有希(みよだ・ゆき)
東京大学大学院 新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンター特任研究員
研究関心は、グローバル・ガバナンス、持続可能な開発目標(SDGs)、ESG投資。慶應義塾大学法学部卒業後に株式会社三菱東京UFJ銀行(現MUFG銀行)にて勤務し、退職後一橋大学国際・公共政策大学院へ進学。その後同大学院法学研究科の博士課程在籍中に、米国農務省およびESG投資を始動させた国際団体である責任投資原則(PRI)にて勤務した。博士号取得後は、一橋大学大学院法学研究科特任講師(ジュニアフェロー)を経て現職。リカレント教育を中心とした東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナブル・ファイナンス・スクールの運営に携わり、学問分野横断的な知見と実務の融合を目指す。

■「ERISA法」の解釈をめぐる「リベラルと保守の対立」

ESG投資は、サステナブル社会を実現しようとする社会的な使命を持つ人々、リスクに敏感な投資家、学界など、さまざまなステークホルダーから関心が寄せられている。

しかし米国では、共和党議員がESG関連の財務リスク管理を妨げてESG投資の成長を阻害しようとするなど、ESGに反対する「反ESG」の動きが今も続く。

東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンターの御代田有希特任研究員は米国で反ESG論争が広がる背景として、3つの要因を挙げる。「リベラルと保守の対立」、「化石燃料産業の保護」、「ESG投資自体のあいまいさ」だ。

御代田氏は、米国での民主党と共和党の党派対立の中で、ESG要因は約30年にわたって意見が揺れ動いてきたと指摘する。

1974年の従業員退職所得保障法(ERISA法)の解釈を巡り、投資判断プロセスにESGの要因を含めるべきかどうかで、推進派の民主党と反対派の共和党との間で対立してきた。

ビル・クリントン(民主党)政権がESGの考慮を推進すれば、ジョージ・W・ブッシュ(共和党)政権では減退する。バラク・オバマ(民主党)政権で再び推進すると、その後、ドナルド・トランプ(共和党)政権下で減退するといった具合だ。

2023年3月には、共和党が、退職年金制度の受託者によるESGを考慮した投資判断を禁止する提案を出すと、ジョー・バイデン(民主党)大統領はそれを拒否するため、初めて大統領拒否権を行使した。

民主党と共和党の意見の相違は、ESGに限らない。LGBTQの権利、中絶の権利、DE&I(多様性、公平性、包摂性)の議論でも真っ二つに割れている。

■株主提案の中でも対立の構図が浮き彫りに
■反ESG法案の提出が急増するも、支持は極めて限定的
■「化石燃料産業の保護」のために反ESGを展開する州

■共和党は、「反トラスト法違反」を主張し保険会社を揺さぶる
■「ESG投資自体の曖昧さ」も反ESGを引き起こす

■株主提案の中でも対立の構図が浮き彫りに

こうした分裂は株主提案の結果にも表れていると御代田氏は指摘する。

株主提案の多くは、ESGを推進する提案が占めるが、一方で、GHG排出削減やDE&Iの拡大を妨げることを狙った反ESGの株主提案も存在する。

しかし、反ESGの提案は、市場関係者というより、国立公共政策調査所や国立法律政策センターなどの保守的なシンクタンクから出されている。反ESG提案はこれまで最高でも3.4%しか支持を集められていないと御代田氏は論じる。

■反ESG法案の提出が急増するも、支持は極めて限定的

共和党議員は、反ESG法案の提案でも、ESGの攻撃を試みる。2023年の1月から6月までの間に、37州で165の反ESG法案および決議が提出された。しかし、ビジネス団体と政治家の両者が反ESG法案への反対姿勢を示し、その支持は限定的だ。

また、反ESG法をいち早く開始した州の一つであるテキサス州は、反ESG法案によって、十分な金額の損失が発生したことも明らかになった。

■「化石燃料産業の保護」のために反ESGを展開する州

米国で反ESGの動きが拡大する二つ目の背景は、化石燃料産業の保護の視点だ。2010年ごろに、米国内でシェールオイルの生産が急増し、米国は世界一の石油輸出国としての地位を築いた。

そこで、石油産業が主産業となっている州を中心に、産業保護の観点から反ESGの動きが巻き起こっている。

御代田氏は、オルタナの取材の中で、こう補足する。

「バイデン大統領が初の拒否権を発動した時も、民主党から共和党決議に回った議員が2名出たことで、下院で反ESG法案が通過した。この2議員は、石炭産出量2位のウェストバージニア州と、石炭の埋蔵ポテンシャルが全米最大といわれるモンタナ州選出の議員だ」

しかし、各州で反ESG法案が提案されても、州の財政や退職制度への悪影響を及ぼしかねないことが判明すると、反ESG法案に対する反対が拡大した。ワイオミング州をはじめ、反ESG法案が成立しないケースが相次いだ。

■共和党は、「反トラスト法違反」を主張し保険会社を揺さぶる

国連のネット・ゼロ保険同盟(NZIA)は、「組織だって顧客のGHG排出削減を促す取り組みは反トラスト法違反の可能性がある」と主張する共和党から、反対を受けた。

これを受け、仏アクサ、英ロイズ保険組合、独アリアンツ、東京海上、MS&AD、損保ホールディングスなどの著名な保険会社がプログラムから脱退し、現在のNZIA加盟社数はピーク時の30社から11社に減少した。

しかし御代田氏は、ネット・ゼロを目指すグラスゴー金融同盟から脱退したのが保険会社のみであることは注目に値すると言う。アップルやグーグルなど、個別企業の間では、ネット・ゼロに向けた取り組みが勢いを増しているからだ。

■「ESG投資自体の曖昧さ」も反ESGを引き起こす

こうした米国の歴史的・政治的な構造に加えて、ESGそのものが持つあいまいさも、反ESGを引き起こす要因だと御代田氏は付け加える。

御代田有希特任研究員のレポート「アメリカにおけるESG投資の拡大と論争――グローバル・ガバナンスへの示唆」はこちら

北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

オルタナ副編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部。

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キーワード: #ESG

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