PRIDE指標「金」に326社、野村HDやIBM など8年連続で

記事のポイント


  1. ジェンダー問題に取り組む work with Pride が「PRIDE指標2023」を発表した
  2. 398社の応募のうち、326社が「ゴールド」認定を取得した
  3. 野村HDと日本IBMなどは8年連続で「ゴールド」認定だった

LGBTQの取り組み推進活動をより持続可能なものとしていくために法人格を今年から取得した work with Pride は11月7日、企業のLGBTQへの取り組みを評価した「PRIDE指標2023」を発表した。398社の応募のうち、326社が「ゴールド」、56社が「シルバー」、15社が「ブロンズ」認定を取得した。そのうち、野村HDと日本IBMなどは8年連続でゴールド認定に選ばれた。(オルタナ編集部・下村つぐみ)

企業経営者アライネットワーク「Pride 1000」の設立も発表された

「PRIDE指標」は、LGBTQが働きやすい職場づくりを実現するために、任意団体 work with Prideが企業の取り組み内容を指標化した。2016年に開始し、今年で8回目を迎えた。

work with Prideは、次の5つの指標における取り組みを評価し、各指標内で指定の要件を満たしていれば1点が付与され、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定する。

1)行動宣言(LGBTQに関する方針を社外に公開しているか)
2)当事者コミュニティ(従業員がLGBTQに関する意見や要望を言える機会を提供しているか)
3)啓発活動(過去2年の間に、従業員に対してLGBTQの理解を促進するための研修や社内発信を行っているか)
4)人事制度・プログラム(同性パートナーシップ制度やオールジェンダートイレなどのインフラ整備の導入を行っているか)
5)社会貢献・渉外活動(LGBTQに関する社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行っているか)

2023年は398社の応募のうち、326社がゴールド、56社がシルバー、15社がブロンズ認定を取得した。野村ホールディングス、日本IBM、KDDI、NTTなどは8年連続で「ゴールド」認定に選ばれた。日本テレビは今年、テレビ局初のゴールド認定を取得した。

全ての指標において得点率が2022年度と比べて上昇しており、特に「社会貢献・渉外活動」の得点率は4.4%も増加した。

同団体は、組織や社会で影響力のある企業経営者自身がLGBTQに賛同・支援する意思や行動を積極的に発信し、可視化する企業経営者ネットワーク「Pride1000」も発表した。2030年までに1000人の参加者をめざす。

「PRIDE指標2023」認定企業398社は次の通りだ。

<ゴールド認定>

■建設業
株式会社NTTファシリティーズ/株式会社大林組/株式会社スエヒロ工業/住友林業株式会社/積水ハウス株式会社/大東建託株式会社/大和ハウス工業株式会社/東急建設株式会社/日本メックス株式会社/製造業/アークレイ株式会社
■製造業
株式会社IHI/株式会社アシックス/味の素株式会社/アストラゼネカ株式会社/アッヴィ合同会社/出光興産株式会社/株式会社イトーキ/江崎グリコ株式会社/ENEOS株式会社/MSD/沖縄コカ・コーラボトリング株式会社/オムロン株式会社
オルガノン株式会社/川崎重工業株式会社/京セラ株式会社/協和キリン株式会社/ギリアド・サイエンシズ株式会社キリンホールディングス株式会社/グラクソ・スミスクライン株式会社/倉敷紡績株式会社/KMバイオロジクス株式会社/株式会社神戸製鋼所/コカ・コーラボトラーズジャパングループ/サントリーホールディングス株式会社/三洋化成工業株式会社/株式会社JVCケンウッド/シスメックス株式会社/ジョンソン・エンド・ジョンソン/日本法人グループ/株式会社SUBARU/住友ゴム工業株式会社/住友重機械工業株式会社/住友ファーマ株式会社/ソニー株式会社/株式会社ソニー・インタラクティブ/エンタテインメントソニー・太陽株式会社
ソニーグループ株式会社/ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社/ソニーストレージメディアマニュファクチャリング株式会社/ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社/第一三共株式会社/大日本印刷株式会社/武田薬品工業株式会社/田辺三菱製薬株式会社/チェリオグループ/中外製薬グループ/帝人株式会社/株式会社デンソー/東洋インキSCホールディングス株式会社/TOTO株式会社/TOPPANホールディングス株式会社/トヨタ自動車株式会社/中伝毛織株式会社/日産自動車株式会社/日清食品ホールディングス株式会社/日本オーチス・エレベータ株式会社/日本精工株式会社/日本電気株式会社/日本イーライリリー株式会社/日本たばこ産業株式会社/日本ロレアル株式会社/パナソニックホールディングス株式会社/P&Gジャパン/株式会社日立製作所/株式会社ファンケル/富士通株式会社/ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社/株式会社ブリヂストン/北海道コカ・コーラグループ/Hondaグループ/マイクロンテクノロジーグループ/三菱ケミカル株式会社/三菱自動車工業株式会社/三菱電機株式会社/三星グループ/村田機械株式会社/株式会社明治/Meiji Seikaファルマ株式会社/株式会社明電舎/森永乳業株式会社/株式会社山田メッキ工業所
ヤマハ株式会社/ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社/ルネサスエレクトロニクス株式会社
■電気・ガス・熱供給・水道業
株式会社JERA/東京電力ホールディングス株式会社
■情報通信業
株式会社アイエスエフネット/株式会社アイネット/アクセンチュア株式会社/アビームコンサルティング株式会社/伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社インタースペース/ヴイエムウェア株式会社/エクイニクス・ジャパン株式会社/SAPジャパン株式会社/エス・エー・エス株式会社/SCSK株式会社/NI+Cグループ/エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社/エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社/株式会社NTTデータ関西/NECソリューションイノベータ株式会社/NTTクラルティ株式会社/株式会社NTTデータグループ/NTTテクノクロス株式会社/株式会社NTTドコモ/NTT東日本グループ/OTNet株式会社/沖縄セルラー電話株式会社/株式会社CARTA HOLDINGS/キンドリルジャパングループ/KDDI株式会社/株式会社SAKURUG/株式会社JSOL/株式会社セールスフォース・ジャパン/ソニーグローバルソリューションズ株式会社/ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社/ソフトバンク株式会社/株式会社ティーガイア/株式会社電通グループ/西日本電信電話株式会社/日鉄ソリューションズ株式会社/日本オラクル株式会社/日本テレビ放送網株式会社/日本電信電話株式会社/日本ヒューレット・パッカード合同会社/ネットアップ合同会社/株式会社日立システムズ/株式会社日立システムズ/エンジニアリングサービス/株式会社日立ソリューションズ/株式会社日立ソリューションズ・クリエイト/BIPROGY株式会社/ブルームバーグ・エル・ピーBASE株式会社/株式会社ペンシル/Moon Creative Lab Inc./株式会社USEN-NEXT HOLDINGS/LINEヤフー株式会社
■運輸業/郵便業
株式会社奄美航空/ANAホールディングス株式会社/シグマベンディングサービス/株式会社シグマロジスティクス株式会社/東急株式会社/西日本旅客鉄道株式会社/日本航空株式会社/日本トランスオーシャン航空株式会社/東日本旅客鉄道株式会社
■卸売業/小売業
株式会社アダストリア/株式会社エル・ローズ/カーギルジャパン合同会社/ギャップジャパン株式会社/株式会社サンゲツ/株式会社ジャパンネットワークグループ/住友商事株式会社/株式会社ZOZO/ソニーコンスーマーセールス株式会社/ソニーマーケティング株式会社/株式会社トレセンテ/株式会社ドン・キホーテ/ハインツ日本株式会社/合同会社PVHジャパン/株式会社ファミリーマート/株式会社富士薬品/プリモ・ジャパン株式会社/株式会社ポーラ/北陸コカ・コーラボトリング株式会社/堀田丸正株式会社/株式会社丸井グループ/みちのくコカ・コーラボトリング株式会社/株式会社ローソン
■金融業/保険業
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社/アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社/アフラック生命保険株式会社/アメリカン・エキスプレスR&Cグループ/AIGジャパン・ホールディングス株式会社/auじぶん銀行株式会社/au損害保険株式会社/auフィナンシャルサービス株式会社/auフィナンシャルホールディングス株式会社/auペイメント株式会社/株式会社SBI新生銀行/NTT・TCリース株式会社/NTTファイナンス株式会社/株式会社オリエントコーポレーション/株式会社かんぽ生命保険/株式会社コンコルディア・ フィナンシャルグループ/ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク/J. P.モルガン/シティ・ジャパン/住友生命保険相互会社/セゾン自動車火災保険株式会社/ソニー損害保険株式会社/ソニーフィナンシャルグループ株式会社/損害保険ジャパン株式会社/第一生命ホールデイングス株式会社/東京海上日動火災保険株式会社/日興アセットマネジメント株式会社/日本生命保険相互会社/野村アセットマネジメント株式会社/野村信託銀行株式会社/野村バブコックアンドブラウン株式会社/野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社/野村ホールディングス株式会社/フィデリティ・インターナショナル/株式会社みずほフィナンシャルグループ/三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社/三井住友海上あいおい生命保険株式会社/三井住友信託銀行株式会社/株式会社 三井住友フィナンシャルグループ/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/明治安田生命保険相互会社/モルガン・スタンレー/株式会社ゆうちょ銀行/UBS証券株式会社/ライフネット生命保険株式会社/株式会社りそなホールディングス
■不動産業/物品賃貸業
イオンモール株式会社WeWork Japan合同会社/エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社/NTTアーバンバリューサポート株式会社/NTTアーバンソリューションズ株式会社/大東建託パートナーズ株式会社/大東建託リーシング株式会社/東急不動産株式会社/株式会社のうか不動産/野村不動産ホールディングス/株式会社野村プロパティーズ株式会社/ハウスコム株式会社/株式会社プリンセススクゥエアー
■学術研究/専門・技術サービス業
アバナード株式会社/EY Japan/弁護士法人大江橋法律事務所/国立大学法人大阪大学/社会保険労務士法人/亀井労務管理事務所/デロイトトーマツグループ/長島・大野・常松法律事務所/西村あさひ法律事務所・ 外国法共同事業/PwC Japanグループ/べーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)/ボストンコンサルティンググループ合同会社/マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン/森・濱田松本法律事務所モリソン・フォースター外国法事務/弁護士事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター法律事務所)/外国法共同事業法律事務所/リンクレーターズ
■宿泊業/飲食店
株式会社GHP/株式会社トリドールホールディングス/株式会社物語コーポレーション/株式会社LEOC/生活関連サービス業
■娯楽業
株式会社ダイナム/野村不動産ライフ&スポーツ/株式会社合同会社ユー・エス・ジェイ/株式会社遊楽/株式会社ルネサンス
■教育/学習支援業
国立大学法人筑波大学/学校法人早稲田大学
■医療/福祉
社会医療法人 敬和会/学校法人順天堂/戸田中央メディカルケアグループ (TMG)/株式会社ベネッセスタイルケア/株式会社more社会福祉法人四ツ葉会
■複合サービス事業
株式会社アカルク/ソニーピーシーエル株式会社/株式会社電通/日本郵便株式会社/楽天グループ株式会社
■サービス業(他に分類されないもの)
アルティウスリンク株式会社/株式会社アワーズ/Uber Japan株式会社/AIサポートグループ/株式会社エージェント/株式会社NTTExCパートナーエヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・ サービス株式会社/株式会社エヌ・ティ・ティ・ ビジネスアソシエ東日本株式会社/ジェイエイシーリクルートメントシスコシステムズ合同会社/株式会社ジャルパック/株式会社セプテーニ・ホールディングス/ソニーカスタマーサービス株式会社/ソニー希望・光株式会社/ソニーピープルソリューションズ株式会社/ソニービジネスオペレーションズ株式会社/株式会社電通デジタル/株式会社電通PRコンサルティング/株式会社東急コミュニティー/東京弁護士会/南海グリーフサポート株式会社/株式会社Nijiリクルーティング/日本郵政株式会社/日本アイ
・ビー・エム株式会社/野村ビジネスサービス株式会社/パーソルキャリア株式会社/パーソルダイバース株式会社/バルクホールディングスグループ/富士通コミュニケーションサービス株式会社/株式会社プラップジャパン/有限会社フレッシュフィールズ/株式会社ベルシステム24ホールディングス/ランスタッド株式会社/株式会社リクルート/株式会社リクルートスタッフィング/Ridgelinez株式会社/株式会社Waris
■公務(他に分類されるものを除く)
岡崎市/国立市
■その他
アシストグループ/アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業/セガサミーホールディングス株式会社/ソニーテクノクリエイト株式会社/日本コカ・コーラ株式会社/HITOWAホールディングス株式会社/マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社

<シルバー認定>

■鉱業/採掘業/砂利採取業
株式会社INPEX
■建設業
エクシオグループ株式会社/株式会社熊谷組/JFEエンジニアリング株式会社/清水建設株式会社/ジョンソンコントロールズ株式会社/高砂熱学工業株式会社/戸田建設株式会社
■製造業
アステラス製薬株式会社/大塚製薬株式会社/小野薬品工業株式会社/オリンパス株式会社/加藤精工株式会社/株式会社クボタ/コスモエネルギーホールディングス株式会社/サノフィ・ジャパングループ/ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社/豊田合成株式会社/日本特殊陶業株式会社/マツダ株式会社/三井化学株式会社/三菱マテリアル株式会社/株式会社LIXIL/株式会社ロッテ
■電気・ガス・熱供給・水道業
関西電力株式会社
■情報通信業
NTTコムエンジニアリング株式会社/TIS株式会社/株式会社日立システムズ/フィールドサービス
■運輸業/郵便業
SGホールディングスグループ/西日本鉄道株式会社/日本郵船株式会社/マースクAS
■卸売業/小売業
株式会社ゲオホールディングス/株式会社DINOS CORPORATION
■金融業/保険業
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京センチュリー株式会社/マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド
■不動産業/物品賃貸業
野村不動産ソリューションズ株式会社/芙蓉総合リース株式会社/リコーリース株式会社
■学術研究/専門・技術サービス業
株式会社電通北海道/学校法人龍谷大学
■宿泊業/飲食サービス
W大阪(南船場4丁目ホテルシステムズ株式会社)
■教育/学習支援業
国立大学法人豊橋技術科学大学
■医療/福祉
社会福祉法人同胞会/DOHOグループ/ひでまるファミリークリニック/ファイザー株式会社/株式会社ユカリア
■サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント/ギネスワールドレコーズジャパン株式会社/株式会社ソラスト/田中貴金属グループ/トランスコスモス株式会社/株式会社博報堂/株式会社ベネッセホールディングス
■その他
ZenGroup株式会社

<ブロンズ認定>

■製造業
株式会社オカムラ/株式会社キッツ/株式会社 GSユアサ
■情報通信業
JCOM株式会社/株式会社スタジオディーン
■卸売業/小売業
ロイヤルホームセンター株式会社
■不動産業/物品賃貸業
野村不動産パートナーズ株式会社
■宿泊業/飲食サービス
株式会社スープストックトーキョー
■生活関連サービス業/娯楽業
b-monster株式会社
■医療/福祉
平成医療福祉グループ
■サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ONODERA USER RUN/シーシーアイホールディングス株式会社/株式会社デジタルホールディングス
■公務
三条市
■その他
株式会社カナエ

editor

オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #ジェンダー/DE&I

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