記事のポイント
- 米コンサルティング会社が気候変動についての意識調査を実施した
- 日本では、48%が気候変動を「最も差し迫った国際問題」と認識している
- 「政府から一貫したメッセージを受け取っている」と感じている人は37％だった
米コンサルティング会社APCOワールドワイドはこのほど、WBCSD （持続可能な開発のための世界経済人会議）と提携し、日本を含めた39カ国、2万4300人を対象に、気候変動についての意識調査を実施した。日本では、回答者の48%が気候変動を「最も差し迫った国際問題」と認識していると回答。「気候変動への取り組みについて政府や組織から一貫したメッセージを受け取っている」と感じている人は37％にとどまった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
