■ 再生可能エネルギー

再生可能エネルギーは、いずれの党も拡大する方向を示しているが、自由民主党については「今後3年間」として、再エネ導入拡大を期限付きの政策であることを示した。

公明党については、前回のマニフェストで 2030 年に電力の 30%という目標を掲げていたが、今回は記載されていない。再エネ導入目標を示したのが、みんなの党、日本共産党、社会民主党、緑の党である。

■ 脱原発

脱原発については、即時ゼロが、日本共産党、社会民主党、みどりの風、緑の党で、再稼働にも反対している。また、遅くとも 2022 年までとしているのが生活の党、2030 年までがみんなの党となった。

さらに、2030 年代にゼロを目指すのが民主党、可能な限り速やかに原発ゼロが公明党である。また、新党大地は「原発ゼロ」としている。

一方、自由民主党は前回のマニフェストでは「原子力に依存しなくても良い経済・社会の構築」とあった表記もなくなり、「原発再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と再稼働の意向を強めている。日本維新の会は「既設の原子炉は 2030 年代までにフェードアウト」としているが、「世界最先端の原子力技術を維持する」としており、原子力の維持を強調している。

注)この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません(気候ネットワーク)

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