花岡は、「残された時間は限られています。意思決定者であり太平洋クロマグロの漁業や消費および海の背物多様性の未来を左右するWCPFC-NC加盟国は、管理基準値を含む効果的な資源回復計画の策定に関し、来年のWCPFC-NCでこそ建設的な議論の上でコンセンサスを得て速やかに実施に移せるよう、その準備を本日より直ちに行うことが責務です。

特に世界最大の漁業国および消費国でありWCPFC-NC議長国でもある日本政府には、太平洋クロマグロ漁業の持続性確保への動きを、引き続き牽引することが求められます」と続けました。

進行が遅い漁業資源管理機関に頼るだけでは、次の世代の海や食卓に太平洋クロマグロを残すことはとても難しい現状です。しかし、世界の太平洋クロマグロ総漁獲量の約80%を消費する日本国内のマーケットや消費者からの働きかけも、大きく欠けています。

太平洋クロマグロに限らず、他のマグロ類やウナギを始め、多くの魚が乱獲されている背景には莫大な需要があり、その需要は、日本の食卓に並ぶ魚介類の約70%を提供するスーパーマーケットや、全国展開する飲食店等によって作り出されています。影響力のある大手はどこも、資源状態や環境負荷を十分に考慮せず短期的利益を追求して薄利多売を続けています。

生物多様性、漁業、そして魚が欠かせない日本の食卓を次の世代に残すため、グリーンピースは消費者と共に国内の大手スーパーマーケット5社(イオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友)に対して、持続可能な魚介類の調達方針の策定を求め、働きかけを行っています。

【リリース発行元】
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