記事のポイント
- NGOが日本を含む19カ国で国際プラスチック条約に関する意識調査を実施
- 回答者の82％が、プラスチックの生産制限に賛同すると答えた
- 世界では、プラスチックの生産や使用を巡るルールづくりが進む
国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部・アムステルダム）はこのほど、日本を含む19カ国で国際プラスチック条約に関する意識調査をした。回答者の82％が、プラスチックの生産制限に賛同すると答えた。世界では、プラスチックの生産や使用を巡るルールづくりが進み、4月23日からカナダで4回目の政府間交渉委員会が開かれる。（オルタナ副編集長・吉田広子）
2022年3月に開かれた国連環境総会で、法的拘束力のある「プラスチック汚染防止条約」を採択することが決まった。2024年末までに政府間交渉委員会を5回開催し、条約の制定を目指す。
その第4回政府間交渉委員会（INC4）が2024年4月23日から29日までカナダ・オタワで開催される。
政府間交渉では現在、条約のドラフト案作成が進む。しかし、世界共通の義務的なルールを設定するか、自主的な国別行動計画にとどめるかで、各国が対立している。プラ製品の原料となる一次プラスチックポリマーの生産や使用を巡っても、制限をかけるかどうかで意見が分かれている。
INC4では、一次ポリマーや問題あるプラ製品、製品設計、拡大生産者責任（EPR）などについて討議する予定だ。
