オルタナは6月18日、第57回ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ*）オンラインセミナーを開きます。企業は脱炭素を強化するために企業連携やサプライヤーとの協力が重要です。連携するにあたり、どのようなケースが独禁法違反になるのか、「グリーンガイドライン」を策定した公正取引委員会の担当官に伺います。米国では反ESGが高まっていますが、その背景にあるのが独占禁止法です。反ESGの動きを踏まえて独禁法違反にならない、脱炭素に向けた取り組みを考えます。
*ＳＢＬはオルタナが運営する読者会員組織
公取委は2023年3月末、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方（グリーンガイドライン）」を公表しました。脱炭素に向けた企業連携などについて、独占禁止法違反になる行為とならない行為を76の想定例として紹介しました。
今年4月24日には、相談事例や事業者などとの意見交換の結果を踏まえ、改定しました。公取委は独禁法上の考え方を一層明確化することで、事業者などのグリーン社会の実現を目指す取組を後押ししていきたいと考えています。
今回のSBLオンラインセミナーでは、グリーンガイドラインの策定・改定に関わった公取委の担当官に話を伺いします。
昨今、米国で反ESGの動きが加速しています。その背景にあるのが、反トラスト法（独禁法）です。今後のESG政策の行方を独禁法の観点で考えていきます。
公正取引委員会
事務総局 経済取引局 調整課
課長補佐 五十嵐 收氏:
1991年、公正取引委員会事務局（当時）入局。2004年～2007年にインドネシア、2010年～2013年にベトナムの、それぞれ、JICA長期派遣専門家（競争政策）を務める。その後、2015年～2021年、審査局において審査専門官（主査）を務め、デジタルプラとフォーム事件等を担当。2021年４月～現職である経済取引局の調整課課長補佐を務め、グリーンガイドラインの策定及び改定を担当。
とき: 6月18日（火）12：00～13：00@zoom
ゲスト: 公正取引委員会 五十嵐收・調整課課長補佐
参加費用: 無料（ＳＢＬ有料会員）／1500円（ＳＢＬ無料会員）
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