ビル倒壊時にラナプラザの企業に業務を委託していた英アパレル企業「プライマーク」は、ビル倒壊後ローカルサポートチームを設置、「財務的なサポート」として、被害者と遺族に対する長期補償900万米ドル(9億円)を支出し、さらに追加で100万米ドル(1億円)を「ラナプラザ信託基金」に寄付している。「アコード」への署名、事故発生後の「緊急援助」を実施するなど、「プライマーク」は事故発生後の対応に一定の評価がなされている。

1 周年を迎えたロンドンでのキャンペーン
このラナプラザ・ビル倒壊事故の1周年にあたり、欧州各地で関連イベントが開催された。英国では、BBCが朝からこのトピックについて頻繁にとりあげ、またロンドン各所でキャンペーンやイベントが開催された。

筆者は「レイバー・ビハインド・ラベル」という団体が主催する「ラナプラザ・アニバーサリー・アクション」というキャンペーンに参加した。これはロンドンの中心街オックスフォードストリート沿いの米系アパレル企業GAPの店舗の前で開催された。参加者は約50人、そしてメディアやその他見物人が取り巻き注目を集めていた。

このキャンペーンには、バングラデシュ国立衣料品労働者連盟会長のアミルイ・ハク・アミン氏が参加、GAPの店舗前で、「ラナプラザの被害者やその家族に対する補償が進んでいない。すぐに補償金が支払われるべきだ。」と訴え、またGAPは、当時ラナプラザから調達をしていたにも関わらず、世界的な動きである「アコード」への参加を拒否したとして糾弾された。

またアミン氏は、「アライアンスは、自発的なもので、法的強制力はなく活動としては弱い、また現在より多くの補償金を支払うべきだ」と非難した。また、このキャンペーンでは、GAPの店舗の前に人の鎖を作り、「ラナプラザ・ネバーアゲイン(ラナプラザを絶対発生させない)」と参加者全員でのシュプレヒコールを実施し訴えた。

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