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全国の自治体との「スマートコミュニティー」実現を目指して、株式会社エプコと福岡県みやま市が共同事業実施協定を締結
スマートエネルギーの株式会社 エプコ(本社：東京都足立区、代表取締役グループCEO：岩崎 辰之、以下 エプコ)は、福岡県みやま市(市長：西原 親 / にしはら ちかし)と、共同事業の実施に関する協定を締結いたしました。
エプコは、2016年度に予定されている家庭向けの電力小売市場の全面自由化に際し、みやま市と提携し、市民に対してHEMSを活用した、エネルギーマネジメントに留まらない、自治体ならではの生活支援サービスの提供と、地域への電力供給を想定した事業構築を行います。
今回の取り組みの背景として、自治体による再生エネルギーの導入が広がり、電力供給の地域分散化が進んできていることがあげられます。このような取り組みにより、自治体では地域資源を有効活用し、再生エネルギー活用による地域振興をめざす動きが広がってきています。
自律的で持続可能な地域エネルギーシステムの構築を目指すみやま市は、家庭用の低圧電力にかかわるシステム構築や業務構築、一般家庭へのサービスが特に重要と考え、全国自治体のモデルとなるような取り組みを目指しています。
エプコでは、みやま市の家庭から得られる電力ビッグデータの解析、HEMSアプリケーションの提供、市民サービスの企画提供・分析、電力取引システムの構築支援などを通じて、全国自治体への導入モデルづくりを行っていく予定です。
この取り組みは、経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の中で一部の検証を行う(＊資料1)と共に、英国ケンブリッジ大学との家庭のビッグデータ解析に関する共同研究(＊資料2)や東京大学との地域規模の電力需要予測に関する共同研究(＊資料3)での成果検証を予定しています。
(資料1)
福岡県みやま市・株式会社 エプコによる大規模HEMS情報基盤整備事業の取組みについて
http://www.atpress.ne.jp/releases/49630/att_49630_1.pdf
(資料2)
電力ビックデータ解析などを目的としたケンブリッジ大学との業務提携について
http://www.atpress.ne.jp/releases/49630/att_49630_2.pdf
(資料3)
東京大学と株式会社 エプコが自治体の電力小売り参入を見据えた共同研究を開始
http://www.atpress.ne.jp/releases/49630/att_49630_3.pdf
