リリース）
リコー、「グリーン購入大賞」で「大賞・環境大臣賞」受賞
株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)(※1)による「第16回グリーン購入大賞」において、「『グリーンPOD研究会(※2)』による印刷業務における環境負荷低減活動」が、「大賞・環境大臣賞」(大企業部門)を受賞いたしました。
「グリーン購入大賞」は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度で、グリーン購入の普及・拡大に関して次の4項目を評価するものです。
(1)【組織的活動】組織的なグリーン購入の取り組み (2)【普及・拡大】環境配慮型製品・サービスの普及・拡大の仕組みづくり (3)【効果】グリーン購入の普及による環境負荷低減効果の実績 (4)【広報・啓発】グリーン購入の広報・啓発
「グリーンPOD研究会」は、POD(※3)における環境負荷削減を目的に、CFP(※4)、カーボン・オフセット(※5)、GPN 印刷サービスシンボルマークの普及を目指して、リコーが印刷物発注者や、印刷業者の皆様と結成した組織です。
課題出し、対策の検討などを重ね、（1）印刷物のCO2排出量のCFPによる見える化、（2）GPNガイドラインを活用したCO2の削減行動の推進、（3）ゼロにできないCO2をクレジット(※6)相殺でカーボン・オフセット、の3ステップで活動を推進しました。
リコーはこの活動でCFPやカーボン・オフセットの申請を支援するため、CFP自動計算ツール・CFP申請書作成支援ツールの開発により申請作業を軽減し、CFPシステム認証の構築・運営により申請費用を低減する施策を実施しました。また、同様な取り組みを、欧州、オーストラリア、ニュージーランドでも展開し、国内外の印刷事業における環境負荷低減に努めました。
これらの活動が、下記のような評価をいただき、今回の受賞につながりました。
・印刷サプライチェーンに関する主体へ広く呼びかけ、行政、印刷物発注者、印刷業者、印刷機メーカーが参加する組織の設立・運営を主導している。
・CFP、カーボン・オフセット、GPNガイドラインなどの環境負荷低減策の認知度向上を図るとともに、ツール開発などの実務支援といった一貫したサポート体制で強いリーダーシップを発揮している。
・この取り組みは、CFP申請作業の効率化やコスト低減を明確にし、小規模な印刷事業者を含む普及効果が期待される。
・海外へも展開され、CO2排出量の見える化の実質的な推進に有効なモデルとなり得る取り組みであり、今後の印刷におけるグリーン購入の普及・拡大が期待される。
(※1) グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立されました。会員数2465団体(2014年7月現在)。
グリーン購入に必要な情報の収集・提供、ガイドラインづくり、意識啓発などにより、グリーン購入の取り組みや、環境配慮型製品の開発・供給を支援することで、環境配慮型商品の市場創出、ひいては持続可能な社会経済づくりに寄与することを目的としています。
東京の本部組織 GPN と 次の9箇所の地域 GPN で構成されています。
北海道(札幌)、宮城(仙台)、埼玉(大宮)、神奈川(横浜)、三重(津)、滋賀(大津)、京都(京都)、大阪(大阪)、九州(福岡)
(※2)グリーン POD 研究会
商用印刷市場における環境負荷削減活動の推進を目的として、リコーが、印刷物の発注者、印刷会社、および印刷物への環境配慮を進める官庁・組織を集めて「環境への取り組みの普及」をテーマに協議をする研究会(2013年7月から)
(※3)POD:プリントオンデマンド
必要な時に必要な部数だけ印刷する環境に優しい印刷方式
(※4)CFP:カーボンフットプリント
製品の原料採取から製造・販売・使用・廃棄までのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量をCO2の排出量として換算した値を製品に表示し「見える化」すること
(※5)カーボン・オフセット
温室効果ガス排出量を把握し、自主努力では削減しきれない排出量について、他の場所で実現された削減量を購入し、埋め合わせること
(※6)クレジット
温室効果ガスの排出削減量証明。温室効果ガスの排出権を売買可能な形にしたもの
| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
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株式会社リコー www.ricoh.co.jp
お問い合わせ先 広報室 TEL:03-6278-5228(直通) E-mail:koho(a)ricoh.co.jp
