健康経営優良法人の申請数、中小で2万社越え: 5年で3倍に

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記事のポイント


  1. 「健康経営優良法人2025」に申請した中小企業が2万社を超えた
  2. 人材確保や企業価値の向上のため、中小企業での取り組みが進む
  3. 健康経営の推進で重要なポイントは、「経営トップのコミットメント」だ

「健康経営優良法人 2025」に申請した中小企業が2万社を超えた。前回24年から約3000社が増加し、過去5年では3.3倍まで増えた。人材確保や企業価値向上のため、働きやすい環境を整備する動きが中小企業にも広がっている。健康経営の推進に当たり、特に重要なポイントは「経営トップのコミットメント」だ。(オルタナ編集部=松田 大輔)

「健康経営」では、社員の健康に配慮した経営によって、生産性や社員のエンゲージメントを向上することを目指す。経済産業省は2016年度に「健康経営優良法人認定制度」を創立した。

特に中小企業の申請数が顕著に伸びており、2025年の申請社数は初めて2万社を超えた。前回から約3000社が増加し、過去5年では3.3倍まで増えた。中小企業は母数が大きいため、今後の伸びしろも期待される。

中小規模法人の伸びが顕著だ(経済産業省の資料をもとに編集部作成)
中小規模法人の伸びが顕著だ(経済産業省の資料をもとに編集部作成)

人材確保や企業価値向上のために、働きやすい環境を整備する動きが中小企業にも広がっている。健康経営優良法人認定事務局によると、健康経営の実践は採用活動に効果があるとともに、離職率の低下にもつながっているという。

健康経営の実践が離職率の低下に(経済産業省の資料をもとに編集部作成)
健康経営の実践が離職率の低下に(経済産業省の資料をもとに編集部作成)

医薬品などを手がける丸善製薬(広島県尾道市)は、2023年から2年連続で「中小規模法人部門」で認定された。道免亜登夢・管理本部・総務部部長は、「社員の健康は、会社の健康」と話す。

「社員が健康で働き続けることは、安定した事業運営につながり、結果として高品質の製品を送り出すことができる」(道免氏)

認定を受けるには、定期健診やストレスチェックなどの徹底が前提となる。そのうえで、従業員の健康課題の把握や、メンタル不調者への対応を実施するとともに、そうした取り組みへの効果検証や継続的な改善も求められる。

健康経営の推進に当たり、特に重要なポイントは「経営トップのコミットメント」だ。同事務局によると、健康経営が総務部や人事部の業務になるケースも多い。だが、社内浸透や定着を図るためには、トップが経営課題として取り組み、社内外で発信することが欠かせない。

matsuda daisuke

松田 大輔

中央大学総合政策学部卒業。2021年から米国サンフランシスコで研究資料の営業マネジャーとして勤務。2024年に株式会社オルタナ入社。

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キーワード: #ビジネスと人権

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