政治に世代ダイバーシティを[三輪 昭子]

近年はさらなる引き下げの傾向が見られます。オーストリアは2007年に18歳から16歳に、アルゼンチンも2012年に同様の引き下げを決定しました。昨年のスコットランド独立の是非を問う住民投票で16歳以上が投票可能だった英国、また一部地方選挙では16歳から投票できるドイツなどでも議論が活発になっているようです。

はたして日本では、どこまでの議論がなされるのでしょうか。18歳というと一般的には高等学校教育を終えた年齢です。教育歴を考えると高等学校では選挙に関わる内容は、公民科という教科が該当します。そして、その教科は、次のような目標が学習指導要領に設定されています。

「広い視野に立って、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」

これだけでは政治や社会問題についての学習を十分できる内容になっているかといえば、そうだと言いにくいように思います。というのは、政治参加についてはイメージしにくい、高校生にとってリアルではないということで、学習内容は用語の記憶に終始する授業が行われてきたと推察するからです。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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