記事のポイント
- JTBの山北栄二郎社長が、DEIB推進の継続を表明した
- 同社は、旅行業から「交流創造事業」への転換を図る
- そのためには、多様な人材の活躍が不可欠だと考える
JTBが3月13日に記者懇談会を開き、山北栄二郎社長が「DEIB（多様性・公正性・包摂性・帰属性）を推進し続ける」との方針を明らかにした。同社は、旅行業から「交流創造事業」への転換を図る。そのためには、多様な人材の活躍が不可欠だと考える。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
JTBは2007年4月にダイバーシティー推進室を設置し、多様な人材の活躍推進に取り組んできた。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度に過去最大の赤字を計上し、大規模なリストラを迫られた。
同社は構造改革に踏み切り、旅行業から「交流創造事業」への転換を進める。
山北社長は「コロナ禍を経て、旅行の目的や価値観が多様化している。『旅』とは、単に行き来するだけの移動ではない。何か目的を持って、国内外の各地域でさまざまな体験をすることだ」と話す。
「そうして地域とかかわることで、その地域の伝統や文化、環境を守りたいという思いも生まれてくる。いままでにない交流のあり方を提案し、旅行者や地域、企業それぞれの課題を解決することが、私たちのこれからの事業だ」（山北社長）
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