記事のポイント
- 認定NPO法人はフェアトレードの国内市場規模を発表した
- 2024年度の市場規模は215億円で、前年度から2.2%増えた
- 2014年度が94億円だったので、10年で倍増したことが明らかに
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンはこのほど、フェアトレードの国内市場規模を発表した。2024年度の市場規模は215億円で、前年度から2.2%増えた。2014年度が94億円だったので、10年で倍増したことが明らかになった。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」を指す。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが多い。
その結果、生産者の生活水準の低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害を受ける問題が起きていた。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証や販売価格に上乗せする「プレミアム」を支払う。
■一人当たりのフェアトレード商品の年間購入額は174円
2024年度のフェアトレードの国内市場規模は215億円だった。前年度から2.2%増えた。2014年度が94億円だったので、10年で倍増した。国民一人当たりのフェアトレード商品の年間購入額は74円（2014年）から174円（2024年）となり、10年間で100円増えた。
日本のフェアトレード市場の大半を占めた産品はコーヒーだった。全体の78.2％を占めた。コーヒーは、外食市場での伸び悩みが見られたが、家庭用製品の販売が好調だった。
コーヒーの次に多いのがカカオ製品(12.2％)だったが、カカオ製品は前年比169％と大幅な成長を記録した。これは、輸入製品の売上高増加などが要因だ。紅茶(前年比160％)、ハーブ・スパイス(前年比109％)も着実に市場は拡大した。
フェアトレード・ラベル・ジャパンは5月、フェアトレードを啓発する「ミリオン・アクション・キャンペーン」を開く。フェアトレードの商品購入やSNS投稿、イベント参加などのアクションが、１アクションごとに１円として開発途上国への寄付になるキャンペーンだ。昨年実施した同キャンペーンでは、期間内の商品販売数は200万個以上に上った。
