記事のポイント
- 日本非営利組織評価センターはグッドギビングマーク制度の受付を開始した
- グッドギビングマークは寄付を受けるNPOの信頼性を認証する
- 情報開示やコンプライアンス、透明性などを基準に審査し、寄付先の信頼性を担保する
日本非営利組織評価センター（JCNE）はこのほど、グッドギビングマーク制度の受付を開始した。グッドギビングマークは寄付を受けるNPOの信頼性を認証する第三者認証だ。NPOの情報開示や説明責任、コンプライアンス、ガバナンス、寄付金の使途の透明性を審査基準にする。信頼の確認ができる寄付先を表すマークとして普及を図る。（オルタナ編集部＝萩原 哲郎）
日本での寄付は増加傾向にある。日本ファンドレイジング協会の資料によると、2020年は個人寄付で1兆2126億円（うち、ふるさと納税6725億円）となり、約10年で倍増以上の伸びとなる。
その一方で、寄付者からは「寄付先が信頼できるかわからない」「寄付が適切に使われているか不安」といった声があがる。JCNEではこれまでグッドガバナンス認証を通じて、NPOの組織評価を行い信頼性向上を支援してきた。グッドギビングマーク制度ではNPOが寄付先として信頼できるかを審査し、認証するものとなる。
グッドギビングマーク制度は、団体確認、ガバナンス、コンプライアンス、資金管理、情報公開の５つのカテゴリー・14の基準で審査する。こうした組織評価を行うことで、信頼の確認ができる寄付先としてNPOを認証するとともに、支援する企業や個人の支援者保護も行う。
グッドギビングマークの認証有効期間は3年間。認証団体は公式サイトで公開する。通報窓口も設けて、寄付者などの支援者は認証団体の法令違反や不祥事を通報することができる。事実確認ができて認証が取り消された場合、サイト内で「認証取消団体」として発信する。
佐藤大吾代表理事は「日本に寄付文化を根付かせるには、寄付先のNPOに対する信頼が不可欠」と指摘し、グッドギビングマークを通じて「信頼の確認ができるNPOを応援した個人や企業の善意を、確かな団体に届ける仕組みとして広げていきたい」とコメントした。
第一弾の認証団体は9月上旬頃に発表する予定だ。
