フェアトレード普及団体などNPOの活動実績を可視化する動き

フェアトレード普及団体などNGO／NPOの活動実績を可視化する動きが広がっている。キャンペーン期間の成果やSNS投稿数などを数値化する。これまで定量化できていなかった「共感」を分かりやすく可視化することで、さらなる拡大を狙う。（伊藤 緑、オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンはこのほど、フェアトレード月間の5月に実施したフェアトレードの普及啓発キャンペーンの成果が過去最大だったと公表した。同団体が行ったキャンペーンの名称は、「ミリオンアクションキャンペーン2025」。

キャンペーン期間の5月に、対象商品の購入や「#Fairtrade2025」というハッシュタグ付きのSNS投稿などを１アクションとして、カウントした。フェアトレードの購買意欲などを可視化することで、その広がりを示すことが狙いだ。フェアトレード・ラベル・ジャパンは、キャンペーン期間に集計したアクション数、１アクション1円を途上国の生産者支援組織に寄付する。

今年の同キャンペーンでは、280万3098アクションを記録した。2021年から始めた取り組みだが、アクション数は過去最大だった。

キャンペーンに参加したのは、イオンやエスビー食品、小川珈琲、UCCジャパンなど国内のフェアトレード市場を牽引する大手企業たち。加えて、国内の小売店や食品メーカー、飲食店、商社、自治体、教育機関なども参加し、196組織に及んだ。この参加数も過去最大だった。

今年のテーマは、「気候変動への対応」。集まった寄付は、途上国の気候変動基金と、日本でのフェアトレードの普及推進活動のための資金としても活用する。

フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長は、「過去最大のアクション数を記録した要因は、フェアトレードへの消費者の認知や関心が高まってきていることが大きい」と手応えを話した。