国連主催の第4回目となる「ビジネスと人権フォーラム」が2015年11月16日～18日にスイス・ジュネーブで開催された。このフォーラムは、2011年6月に国連で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」の普及を目的として、2012年から年次開催されることとなったものである。筆者は、前年、前々年に続き参加の機会を得た。（在ロンドンCSRコンサルタント・下田屋毅）
「ビジネスと人権フォーラム」の参加登録数は年々増加し、関心が高まっている。2012年の第一回は1000人、2013年は1700人、2014年は2000人、そして2015年の第四回は、130か国から2300人に上った。
参加者の内訳は、女性52％、男性48％。また政府12％、NGO36％、企業22％、大学研究者15％、各国人権研究所3％、労働組合1％、マルチステークホルダー・イニシアティブ2％、専門職団体・その他1％となっている。日本関係者は全体で25人前後とみられ、2014年（15人前後）よりも参加者数は増加した。
この「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、１）国家による人権保護の義務、２）人権を尊重する企業の責任、３）人権侵害を受けた者への救済へのアクセスーーから構成され、「人権の尊重」、「救済へのアクセス」に関して企業の取り組みが必要とされている。
国連ビジネスと人権フォーラムは、世界の全地域からのステークホルダーに対し、「ビジネスと人権」に関する対話のための主要な会合の場所を提供し、効果的で包括的な指導原則の導入へ向けたエンゲージメントを強化することなどを主要目的としている。
■初の女性議長が開会の辞
