記事のポイント
- 人道支援NGOのジャパン・プラットフォーム（JPF）が年次報告書を公開した
- JPFは25年度、21の国・地域で156事業を行い、253万人以上に支援を届けた
- ウクライナ人道危機対応支援には国内NGO7団体が携わった
人道支援のNGO、ジャパン・プラットフォーム（東京・千代田）は2025年度、21の国・地域で156事業を行い、253万人以上に支援を届けた。ウクライナ人道危機対応支援に携わったNGOは、ADRA Japan（東京・渋谷）、ピースウィンズ・ジャパン（広島・神石郡）など7団体だ。食料や生活必需品の提供、保健・医療、水・衛生支援、現金給付を通じて人々の生活基盤を支える活動を行った。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと2000年に発足した、日本発の緊急人道支援の国際NGOである。設立以来、世界各地の自然災害による被災者や紛争による難民・避難民の方々に対して、きめ細やかな対応で支援を届けてきた。
2026年6月時点のJPF加盟NGO数は49、会員企業・団体数は110を数える。
ジャパン・プラットフォーム2025年度年次報告書によると、ウクライナをはじめとする紛争の長期化や、ガザなど中東情勢の不安定化、気候変動に伴う災害の激甚化などにより、人道的課題は複雑化し、深刻さを増している。
紛争や迫害で国内外に逃れた人々は、1億1780 万人に達し、現在、国際社会は大きな転換点に直面している。
こうした中、各国が協調して人道危機に対応してきた従来の体制が揺らいでおり、支援の現場ではアクセスや安全確保が一層困難となり、資金不足も深刻化している。
JPFは2025年度、21の国と地域で156事業を行い、253万人以上に支援を届けた。
その内、ウクライナ人道危機対応支援に携わったNGOは次の7団体だ。
・ADRA Japan
・地球のステージ（神奈川・海老名市、FL）
・グッドネーバーズ・ジャパン（東京・大田、GNJP）
・IVY（アイビー、山形市）
・日本チェルノブイリ連帯基金（長野・松本市）
・オペレーション・ブレッシング・ジャパン（仙台市）
・ピースウィンズ・ジャパン
総受益者数は2万2813人、支援額は4億59百万円であった。
2022年2月に始まったロシアの軍事侵攻により、ウクライナでは、住居や学校、病院、エネルギー施設などのインフラの破壊や、長期化する避難生活によって、地域社会全体が大きな被害を受けている。
1000万人を超える人々が人道支援を必要とし、住居や学校、病院、エネルギー施設などのインフラの破壊や長期化する避難生活によって地域社会全体が大きな被害を受けた。
JPFは2025年度、ウクライナに対し、食料や生活必需品の提供、保健・医療、水・衛生支援、現金給付を通じて人々の生活基盤を支える活動を行った。
また、高齢者、障がい者、一人親世帯、子ども、性別に基づく暴力の被害者など、弱い立場に置かれた人に対する保護や心理社会的ケア、避難所の生活環境の改善など、多面的な取り組みを展開した。
前駐ロシア大使上月豊久氏は、「プーチン氏は、ウクライナ侵略の前年に発表した論文で、9世紀に建国されたキエフ・ルーシまでさかのぼりロシアとウクライナは一体だと主張している。ロシアとウクライナの間では、言語も信仰にも違いが生じたが、それでもプーチン氏は『我々は一体だ』と述べた」
同氏は「プーチン史観は支持されているか」の問いに、「このプーチン史観に対し、ロシア人は歴史観を支持するか否かではなく、受け入れざるを得ないのが実情だろう」と答えている。
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は2023年3月、ウクライナの子どもをロシアに強制移送した行為が戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出した。
「国際人道法」は、戦争の「戦い方」を規定し、傷病者や捕慮、一般市民の保護を定めている。
ロシアは、国際憲章をあからさまに否定する侵略を行っている。
権威主義国のみならず、民主主義国でも、「法」を軽視する動きが散見される。
筆者は、人間として最も守るべきものは「法の遵守」だと確信している。
