実は、米国の中間層にとっても1950－60年代の方が幸せだったようです。多くの工場は米国の中にあり、たくさんの雇用が生み出されていました。米国から多くの工場が海外移転すると、雇用の主体は第２次産業から第３次産業に変わりました。金融で稼げるような人はわずかで、多くは賃金が安いサービス業に移りました。
トマ・ピケティがつくった「米国の上位１％富裕層の所得が全体に占める割合（1913-2013）」を見ると、その推移は顕著です。米国で上位１％富裕層の所得シェアは、世界恐慌までは20％以上でしたが、その後、徐々に低下し、1950－80年は10％前後にまで下がったのです。これは所得の分配がうまく進んだことを意味します。
ところが、1985年ごろを境にこの数字が急上昇し、この数年は20％以上に再び増えてしまったのです。そのきっかけはレーガン大統領による「レーガノミックス」でした。
レーガン大統領は、英国のサッチャー首相と同様、規制緩和や国営企業の民営化を提唱した「新自由主義」の実践者でした。この考えは当時の中曽根政権（国鉄民営化など）、小泉政権（郵政民営化）や現在の安倍首相にも色濃く反映しています。
