持続可能な脱炭素社会を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」はこのほど、RE100やEP100、EV100(※)などの国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非営利団体クライメイト・グループと、パートナーシップを結んだと発表した。パリ協定では、平均気温上昇を2度未満より低く抑えることが合意されており、同団体は、脱炭素を目指した国際イニシアチブ取得を国内企業へ積極的に呼びかける。(松島 香織)
Japan-CLPは、イオン、佐川急便、新日本有限責任監査法人、富士通、リコーなど、約40社が加盟している。リコーは先月、日本企業として初めてRE100に参加したと発表したが、国際ビジネスイニシアチブへの国内企業の参加数は少ない。
パリ協定の発効後、グローバル企業は脱炭素に舵を切り、「脱炭素へ向かうべきか否か」から「いかに脱炭素化を進めるか」に焦点が移った。Japan-CLPの加盟企業も、「どうやって脱炭素化を進めるか」を考える企業が増えてきたという。
そこで同団体は、RE100やEP100という、具合的な取り組みで先導するクライメイト・グループと連携するメリットがあると考え、クライメイト・グループ側では、イニシアチブを日本で盛り上げたいとの意向があり、パートナーシップ締結に至った。
日本でRE100など、再生エネルギーや気候変動に関するイニシアチブが進まない理由を、「海外先進企業に比べて、気候変動に対する日本企業の危機意識、取り組みレベルがまだ進んでいない可能性があります」とJapan-CLP事務局の後藤歩・副ディレクターは説明する。
