「日本サステナブル投資白書2015」の機関投資家の動向面で三井住友信託銀行の経営企画部 理事・ＣＳＲ担当部長の金井司氏は、持続可能な開発のフレームワークとＩＩＲＣのフレームワークが類似していることを示し、ESGのうちG（ガバナンス）が重視される風潮だが、長期的な観点からは環境が一番先にあったうえで、最終的に財務につながる観点こそがＥＳＧの本筋であると、今後の投資家の理解の醸成に期待を寄せて結んでいます。
また、アーク東短オルタナティブ㈱代表の棚橋俊介氏によると非上場企業に投資するプライベートエクイティ投資の源流である1950年代の米マーシャルプランによる欧州の戦後復興のための投資を始めたピーター・ブルックは、米国の資金で世界を良くしたいという責任投資の発想に感銘を受けてこれを始めたと述べられています。
このように、企業のものか、社会のものかに関わらず、投資活動も企業活動も社会・環境ときっても切り離せないものであることへの理解が、浸透しつつあります。コモンズ投信の渋沢健会長がよくおっしゃるように、資本主義はそもそも一人一人の小さい資本（滴）の集合体です。
これは一人一人の株主が株主以前に社会を形成する一人一人であるということだと思います。本当に会社は誰のものなのか、いえ、会社が誰のものであれ、責任を持たなければならないことが何であるのか、その前提をもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
企業が誰のものであれ、一方的に成長ストーリーを描こうとも、「それでも、地球（社会）は有限である」のだから。
