水口剛・高崎経済大学経済学部教授は12月7日、ESG投資の観点からパーム油のリスクについて考えるシンポジウムに登壇した。非財務情報を投資の指標とするESG投資の動きは欧州から日本に伝わったため、「欧州で起きていることを注視する必要がある」とした。欧州では環境破壊につながるパーム油の規制が進んでおり、「日本企業がこのまま使い続けると、レピュテーションリスクにかかわる」と警告した。講演の要旨をまとめた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
財務情報ではなく非財務情報であるESG（環境・社会・ガバナンス）を投資の指標とする「ESG投資」の流れは2006年4月に始まった。国際連合がPRI（責任投資原則）を公表したことで、それに賛同した機関投資家がESG情報を投資の意思決定に組み入れていった。
2017年11月時点で1867の機関が署名しており運用資産の総額は62兆ドル～70兆ドルに及ぶ。日本では2015年9月にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名したことで注目され出した。
