［Sustainablebrands.comから転載］
厚生労働省は12日、障がい者雇用の調査結果を発表した。民間企業の障がい者雇用数は、過去最高の約49万5000人。前年と比べて4.5%の増加となった。なかでも精神障がい者の割合が大幅に伸び、前年比19.1%増の約5万人と広がりをみせている。精神障がい者の雇用は来年4月から雇用義務の対象に含まれるため、企業には就労環境の整備など対応が求められている。(辻陽一郎)
障がい者雇用はこれまで知的障がい・身体障がい者が雇用義務の対象となっていた。だが、改正障がい者雇用促進法で、精神障がい者も対象とすることが2013年に発表された。2012年には約1.7万人だったが、企業は少しずつ精神障がい者雇用を増やしていった。来年もさらに精神障がい者雇用が広がることが見込まれる。
