［Sustainablebrands.comから転載］
外務省・環境省など4省庁は20日、先に開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)について都内のシンポジウムで報告した。主催は、地球環境戦略研究機関(IGES)などの２団体。環境省地球環境局の竹本明生参事官は「途上国の気候変動対策の情報透明性向上支援や、温室効果ガス排出量を観測する人工衛星『いぶき2号』の打ち上げを表明し、各国から高く評価された」と述べた。一方で、パリ協定の詳細なルール作りでは、一部の途上国と先進国の間で主張が二分化され今後に課題を残したという。(辻陽一郎)
11月にドイツのボンで行われたCOP23。焦点の一つは、パリ協定を実施するための詳細なルールづくりだ。議論を進展させ、2018年までに完成させる予定となっている。
