菅首相は4月22日、2030年の温室効果ガス削減目標を現行の26%(2013年度比)から46%に引き上げることを表明した。世界の気温上昇を1.5度に抑えるためには、26%削減目標は「不十分」と国際社会から批判を受けていた中で、46%に引き上げたことについて好意的にとらえるNGOも少なくない。だが、「気温上昇を1.5度に抑えるために日本に求められる削減量は62%減」と推定する国際的な気候変動の研究機関もある。46%削減は何を意味するのか。(オルタナS編集長=池田 真隆)

46%削減目標を発表した菅首相

「日米欧は2050年カーボン実質ゼロを目指しており、保守的な積み上げの範疇でのみ目標を掲げる従来の傾向を脱して、2030年46%削減(2013年比)を掲げたことは、日本もようやくパリ協定に本気で向き合うことを意味している」――。WWFジャパンは4月22日、政府の発表についてこうコメントを出した。

WWFジャパンは政府の目標を「歓迎」という言葉で評価したが、手放しで歓迎しているのではなく、さらなる削減努力を求めている。その背景には、欧州連合では早くに2030年55%削減を掲げ、米バイデン政権も削減目標を50%に引き上げると見られていることがある。

46%削減を目標に掲げた日本に対して、「国際社会における責任が十分に果たせるとは言えない」とする。

気候変動の独立研究機関であるClimate Action Trackerの発表によると、世界が気温上昇を1.5度に抑えるために、日本に求められる削減量は、2030年に62%減だという。WWFジャパンは、日本は46%削減を真摯に達成するのみならず、さらなる上乗せ削減努力を通じて2030年に50%以上の削減を目指すべきだと強調した。

46%削減達成へのシナリオ

WWFジャパンではエネルギーシナリオ「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」を発表している。このシナリオの方策をとれば、2030年に温室効果ガス45%以上の削減が可能と述べる。

提言の要旨は下記の通り。

・最もCO2排出量の多い石炭火力を、2030年までに全廃止すること
・その穴埋めとしては、既設ガス火力の稼働率が現状35~50%と余裕があるため、その稼働率を60~70%程度にあげることで賄える(ガス火発を新設する必要はない)
・自然エネルギー(風力・太陽光中心)の電力に対する比率は約50%に引き上げること
・10電力地域において、石炭火力を使用せずに、想定した自然エネルギーと既設のガス火力
・石油火力で、過不足がないか、全国842地点のAMEDAS2000標準気象データを用いて1時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを行った結果、現状のインフラ(地域間連系線など)の範囲内で供給可能(沖縄のみバイオマス発電等の増強が必要)である。
・省エネルギーにより最終エネルギー需要は21.5%減(2015年比)となり、政府見通し(2013年比正味で10%減)の2倍が可能(経済成長前提)
・原発は稼働30年で廃止、現状を反映して、稼働中及び再稼働が見込まれている原発のみを想定に入れた結果、2030年には約2%、2040年までに全廃
・このエネルギーミックスの実現で、エネルギー起源CO2排出量は2030年に2013年比49%削減(GHGでは45%)、2040年に70%削減(同68%)、2050年ゼロ(同ゼロ)が可能