すでに、SDGsを社会課題「参照」のためのツールとして使うだけでは、社会課題への真剣な取り組みができないばかりか、社会やステークホルダーから、その真剣さを問われかねない時代に突入したと言っても過言ではありません。
今年５月末、日本経団連の次期会長に就任予定である中西宏明・日立製作所会長は、「全社的にSDGsに取り組む。もしそこで利益が上げられないのであれば、止めた方が良い」と公言しています。
経団連は昨年11月、企業行動憲章を７年ぶりに改訂し、SDGsの考えを全面的に導入しました。その会員企業のすべてが、今後、SDGsにどう取り組んでいくかが注視されています。その取り組みとは、単なる「参照」ではなく自社組織と自社事業の「変革」であることは言うまでもありません。
