RE100に加盟するための基準などについて、The Climate Groupでは、2017年末に規定を改訂した。JCLP事務局はRE100加盟の主な要求事項についてこう説明する。
・社会に影響力のある企業が対象：すでに加盟しているのはグローバル企業が多いが、各国で著名なブランドを保有する企業や、電力消費量が非常に大きい企業なども対象となる。中小企業でも社会への影響力があり、ユニークな取り組みをしていれば認められるケースもある。
・2050年までに自然エネ100％達成を求める：これまでは企業ごとに自然エネ100％を達成する時期を任せていたが、改訂によって2050年までに達成することを求めるようになった。(グローバルレベルでは、中間目標の設定も求められる。日本は国情に応じて中間目標設定は免除)。
・再エネ推進への政策関与の実施：日本における再エネ政策の前進へ、企業側から政策関与(提言や対話等)を行うことが求められている。
電源構成は、自然エネであれば問われない。だが、注意事項としては、固定価格買い取り制度(FIT)によって買い取られた電気については、売電したものに関しては、企業の自然エネとしてカウントされない。
なお、国際的には調達した自然エネの電源の特定が望ましいとされており、(現時点では自然エネ電源の特定が担保されていない)日本の非化石証書の扱いがどうなるかは検討が待たれる。
