「ダイベストメント」の旗を振っているのは国際環境NGOです。日本ではNGO/NPOへの信頼度は高くないとする向きもありますが、海外では逆に多くの市民から支援を受けています。SDGs(持続可能な開発目標)や、COP21(第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議)の「パリ協定」の成立にも深く関わってきました。

その国際NGO6団体(350.org、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、RAN、気候ネットワーク、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン)は2019年5月22日、みずほの「石炭火力発電融資に関する新方針」発表に合わせて、次のような共同声明を発表しました。

「みずほは新方針の中で、「脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組む」と表明していますが、そうであれば、新規石炭火力発電事業への融資をやめる方針を掲げるとともに、石炭火力発電や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資(企業融資、株式・債券の引受及び保有)から撤退する方針を掲げるべきです。また、科学的知見およびパリ協定の目標に基づき、石炭のみならず、炭素排出量の多い他の化石燃料産業への投融資の抑制方針を掲げることが重要です」

さらに、日本では石炭火力に投融資をしないことを金融機関は三井住友信託銀行、第一生命などわずかです(出典:自然エネルギー財団資料)。

SDGsの17のゴールのうち「目標13」は「気候変動」であり、「気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる」と明確に記されています。SDGsバッジを胸に付けている金融機関が、石炭火力からの投資撤退に動かないのは矛盾しています。

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