環境省はこのほど、「環境サステナブル企業」の評価軸を公表した。ESG（環境、社会、ガバナンス）情報を投資の指標にする機関投資家にとっては、投資先を選ぶ際の参考資料として活用できる。環境省は来年３月をめどに「環境サステナブル企業」を表彰する制度を設け、最も優れた企業には「環境大臣賞」を付与することを考えている。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
環境省では非財務領域で投資先を選ぶESG投資の盛り上がりを受けて、ESGのなかのE（環境）を高めるための検討会を立ち上げた。検討会の座長は、北川哲雄・青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授が務め、委員は、三井住友信託銀行・後藤文昭経営企画部 サステナビリティ推進室長、日本政策投資銀行・竹ケ原啓介執行役員、りそな銀行・松原稔アセットマネジメント部責任投資グループグループリーダーら６人が務めた。
このほど公表した評価軸は、検討会で議論を重ねて作成した。企業にとっては環境課題を経営に組み入れる際の参考になり、投資家にとっては環境経営を行う企業を投資先に選ぶ際に活用できる。評価軸は、「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」「加点要素」の４つあり、それぞれで評価する視点をまとめている。
例えば評価軸の項目の１つである「KPI」は、「気候変動」「水資源」「生物多様性」「資源循環」「化学物質・汚染予防」の５分野に分かれている。そのうちの「気候変動」については、「企業のビジネスにとって気候変動が重要な環境課題であり、気候変動に対する関する KPI が設定されている」「気候変動に関する戦略（指針・コミットメント、コスト、気候関連の影響の特定（リスク・機会）、シナリオ分析、カーボンプライシング考慮等）、管理活動、バリューチェーンマネジメント等が示されている」など４つの評価視点が記載されている。
環境省大臣官房環境経済課の菅生直美課長補佐は、「投資する際や、環境経営を実践する際の参考に活用してほしい。今年度中には表彰制度を設けたい」と話した。表彰制度に関しては、秋ごろから公募することを考えているという。
