動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。
（オルタナ副編集長・吉田広子、オルタナ編集部・堀理雄、冨久岡ナヲ（ロンドン）、瀬戸内 千代、寺町幸枝、クローディアー真理（ニュージーランド）、岩澤里美（スイス））＝12月17日発売の「オルタナ最新59号」の第一特集リード文から
オルタナ編集部はこのほど、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」本誌最新59号で、「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を特集した。これに伴い、食品メーカー13社に対し、アニマルウェルフェアに関するアンケートを実施した。
アンケートの項目は
１）アニマルウェルフェアについての方針があるか
２）アニマルウェルフェアは重要だと考えるか
３）ケージフリーに取り組んでいるか
４）妊娠豚用ストール廃止の取り組みを進めているかーーの４点。
ケージフリーとは鶏舎（ケージ）に閉じ込めない飼育法で、欧州で先行している。妊娠豚用ストールとは、種付け後の雌豚が入れられる「檻」のことで、首を曲げることができないほど狭く、動物福祉を著しく損なっているとされる。
アンケートを送付した13社は次の通り。味の素、伊藤ハム、エスフーズ、キューピー、ニチレイフーズ、日清食品、日本ハム、ハウス食品、プリマハム、丸大食品、明治、森永製菓、雪印メグミルク（50音順）。このうちエスフーズ、ハウス食品の２社はアンケートそのものに回答しなかった。
