「ひとり一票」の直接民主制で貧困を解決する

グッドガバナンス認証団体をめぐる① 自立生活サポートセンター・もやい

非営利組織による社会課題の解決への期待が高まるなか、組織の信頼性を保証する「グッドガバナンス認証」が広がっている。認証団体の一つが、生活困窮者の相談や入居支援などを行う特定非営利活動法人「自立生活サポートセンター・もやい」だ。同法人ではボランティアを含めスタッフが平等な1票を持ち、「直接民主制」で意思決定がなされる。背景を大西連理事長に聞いた。(聞き手:オルタナ編集長・森 摂、非営利組織評価センター・村上佳央、武内里実)

1 「ひとり一票」の直接民主制

「もともと全員ボランティアで活動がスタートした。メンバーや当事者が『やりたい』といった事業は積極的に応援し、議論を大事にして活動を進めている」と話す大西理事長
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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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