千葉商科大、国際的な気候非常事態宣言に初署名

千葉商科大学はこのほど、環境問題に取り組む3つの国際高等教育機関が共同で発出した気候非常事態宣言の文書に、日本の大学として初めて署名したと発表した。文書は、国連環境計画（UNEP）の教育組織など3機関が気候非常事態を宣言し、学生との協力を通じて危機に対処する計画を定めたもの。同大学は署名を通じ、脱炭素社会に向けた活動を加速させるとともに、活動を教育研究にも生かしていく方針だ（オルタナ編集部=中山涼太）

宣言文書「Higher and Further Education Institutions across the globe declare Climate Emergency」は、国連環境計画（UNEP)の「Youth and Education Alliance」、英・大学環境協会（EAUC）、米・高等教育気候行動推進団体「Second Nature」の3機関が2019年7月に発表。以下の3つの計画に着手することを定めている。

1.遅くとも2030年または2050年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロ）になることを約束する。

2.気候変動の研究と能力開発のためにより多くのリソースを動員する。

3.学内はもとより地域・社会に向けても、環境教育や持続可能性（サステナビリティ）教育の提供を増やす。

同大学では、2019年9月に「SDGs行動憲章」を策定し、翌10月には「激化する気候変動に対する緊急メッセージ」を発出している。今回の署名にあたり、カーボンニュートラルへの目標を2025年と定めた。

千葉商科大学の原科幸彦学長は、「気候変動に対し大学自らが脱炭素社会に向けた活動を行い、教育研究に生かすことが必要。他大学にも呼びかけ、大学コミュニティからも脱炭素化の輪を広げてゆきたい」と述べている。

同大学は日本初の自然エネルギー100％大学として、気候変動対策を積極的に研究・実践していく方針だ。